普代村災害復興計画/普代村復興整備計画

【普代村災害復興計画】

計画策定の趣旨

この計画は、東日本大震災による被害から、漁港や公共施設などのインフラの復旧を図り、被災者の一日も早い生活の再生と産業や生業の再建を果たし、震災に見舞われる以前の活力を回復させ、さらなる住民生活の発展を目指すために策定したものです。

復興の理念

今回の津波で、この美しく豊かな自然、漁港施設などに大きな被害を受けましたが、一刻も早く、漁業者を中心とした被災者の生活支援、復興に優先して取り組み、村民生活を一日も早く回復させ、村民の安全と安心を取り戻す必要があります。このため、住民が一丸となった復興を成し遂げることによって、壊滅的な被害からの復興モデルとなるよう、ふるさと普代の再生とさらなる発展に向けて、全力で取り組みます。

計画の目標

本計画を策定するにあたり、復興の理念を踏まえ、3つの基本目標を掲げ、住民生活や産業の再建などの一体的な復興に取り組みます。

  • 基本目標1 産業・経済の再建
  • 基本目標2 住民生活の再生
  • 基本目標3 災害に強い村づくり

計画の期間

復興計画の計画期間は、平成23年度から平成30年度までの8カ年とします。さらに、全体の8年間の計画期間を次の3期に区分し、復興に向けて段階的に取り組むこととします。

  • 復旧期:平成24年度まで(震災から概ね2年間)
  • 再生期:平成26年度まで(震災から概ね4年間)
  • 発展期:平成27年度以降

普代村災害復興計画の内容

次の計画をご覧ください。
※平成25年12月20日普代村災害復興計画の一部を改正いたしました。

【普代村復興整備計画】

「東日本大震災復興特別区域法」第47条第1項の規定に基づき、東日本大震災からの円滑かつ迅速な復興を図るため、復興整備計画及びその実施に関し必要な事項について協議を行うため、「普代村復興整備協議会」(以下、復興協議会)を設立しました。

復興整備計画について

・復興整備計画は、復興に向けたまちづくり・地域づくりに必要となる市街地の整備や農業生産基盤の整備等のための各種事業(以下「復興整備事業」という。)を記載することができる計画です。

・復興整備計画に記載される復興整備事業には、その円滑・迅速な実施をサポートするための各種の特例措置(手続きの一元化、許可基準の緩和、事業制度の創設・拡充等)が適用されることとなります。

・復興に向けたまちづくり・地域づくりを進めていく上で、こうした特例措置を受ける必要がある場合に、市町村が中心となって復興整備計画を作成することができます。

復興整備協議会について

・各市町村長、知事等が構成員となって、復興整備計画の作成、実施に関し必要な事項や土地利用基本計画等の変更、許認可等に関する事項を協議する組織です。

・普代村では、平成27年3月27日、普代村復興整備協議会を組織しました。

普代村復興整備協議会規約(PDFデータ)

復興整備計画(平成27年3月31日公表)

・平成27年3月27日(金)、普代村復興整備協議会を岩手県公会堂で開催し、普代村復興整備計画(案)について、関係機関の同意が得られましたので、その内容を公表します。

普代村復興整備計画(PDFデータ)